障害年金の基礎知識

障害年金では、この初診日に非常に大きな意味が与えられています。

初診日は障害の原因となった病気やけがについて、初めて医師等の診療を受けた日をいいます。

同一の病気やけがで転医があった場合は、一番初めに医師等の診療を受けた日が初診日となります。

 初診日に国民年金や厚生年金などの年金制度に加入していることが必要です。

これに当てはまらない場合でも、初診日に20歳未満か、又は60歳以上65歳未満であるときは、年金制度に加入していない時期の初診日であっても、国民年金に加入していたのと同じ扱いになります。（ただし、日本国内に住所があるときに限る）

20歳未満の時に初診日がある場合は所得などの受給制限があります。

初診日の前に、決められた月数以上の、保険料が納付されているか免除を受けている月数が必要です。

具体的には、次の条件のどちらかに当てはまっていること、とされます。

1. 初診日の前々月までの年金加入月数の3分の2以上が、保険料納付済みか免除されている月であるとき。
2. 初診日の前々月までの12ヵ月がすべて保険料納付済みか免除を受けた月であるとき。ただし、この場合は初診日において65歳未満であることが必要です。

なお、初診日が平成3年4月30日までのものについては、これらの「前々月まで」とあるのは、「月前における直近の基準月（1月・4月・7月・1月）の前月まで」とされています。

障害の状態が、障害認定日^（※）に、障害等級表に定める等級等に該当していること。

障害等級は、重い方から1級、2級、3級と定められている他、3級の下に障害手当金があります。国民年金は1級と2級のみです。（等級の程度は下表参照）

なお、障害認定日に障害の状態が軽くても、その後重くなったときは、障害年金を受取ることができる場合があります。

初診日から1年6月経過した日あるいはそれ以前の「治った」日（から概ね3ヵ月以内）の障害の程度が障害等級に該当していると、他の要件を満たしているなら、その日以降いつでも請求手続きができることになり、障害認定日の翌月分から障害年金が受給できます。

この請求では、たとえ請求の時期が大幅に遅れても、年金は最大5年分を遡及して受給できます。

障害認定日には障害の程度が軽くて障害等級に該当しなかったが、その後該当するようになったときは、そのときから障害年金の請求ができます。　事後重症請求の場合の年金受給は、請求手続きを行った翌月分からで、遡及して受給することはできません。

この請求は、すでに障害のある人がさらに障害を負ったことによって、それらの障害を併合して初めて2級に該当する場合に請求するものです。

この場合、受給権が発生するのは複数障害併合の結果2級に該当したときですが、実際に年金を受給できるのは、請求手続きを行った月の翌月分からになりますから、手続きは早いに越したことはありません。

初診日が20歳前で、どの年金制度にも加入していなかったときは、原則として、20歳に達したときに障害等級に該当していると、国民年金から障害基礎年金が支払われます。

ただし、20歳未満の時に初診日がある場合は所得などの受給制限があります。