4月から労働局のハラスメント相談窓口が一つに

都道府県労働局は職場のハラスメント(嫌がらせ)の相談や紛争解決に一元的にあたる新部署「雇用環境・均等部(室)」(奈良県は「雇用環境・均等室」)を4月に設置しました。

 

これまでハラスメントの内容により異なっていた窓口を一本化し、相談しやすくするとともに、働きやすい職場づくりに向けた企業への指導や啓発も強化します。

 


1.
職場のハラスメント

 

職場の主なハラスメントです。

 

セクハラ(セクシャルハラスメント)

相手を不愉快にさせる性的な言動

パワハラ(パワーハラスメント)

職場の地位や人間関係を背景にして発生するハラスメント

マタハラ(マタニティーハラスメント)

女性の妊娠・出産を理由にした降格、雇い止めなど

パタハラ(パタニティーハラスメント)

育児のための休暇や時短を申し出る男性に対するハラスメント

モラハラ(モラルハラスメント)

暴力は振るわず、言葉や態度によるハラスメント
例えば、無視する、わざとため息をつく、話をさえぎるなど

 


2.
「いじめ・嫌がらせ」の相談が増えています

 

労働局、労働基準監督署などが全国381ヶ所(H27.4.1現在)で行っている総合労働相談のうち、民事上の個別労働紛争(*1)の相談内容は「いじめ・嫌がらせ」が3年連続トップです

 

(*1)「民事上の個別労働紛争」とは、労働条件その他労働関係に関する事項について、個々の労働者と事業主との間の紛争

 



3.
窓口一本化で相談しやすく

 

従来はセクハラとマタハラは「雇用均等室」が、パワハラは「総務部」や「労働基準部」がそれぞれ対応してきました。

 

しかし、ハラスメントの実態は、セクハラなのかパワハラなのかはっきりとは区別できないものや、混在したものなど様々です。被害を受けた本人もどれに当たるかわからない場合もあります。

 

今回、窓口を「雇用環境・均等部(室)」に一本化することで、複合的なハラスメントにも対応できるようになり、被害者の方々も相談しやすくなるものと思われます。

 

一方、事業者の皆さまには職場のハラスメントの未然防止に向けて、意識啓発のための研修や安心して相談できる環境づくりなどへの取組みが求められています。